白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
過去の大きな災害があったときには、「携帯に警報音がひっきりなしに鳴るので無視してしまった」という声や、「避難のきっかけは身内から電話があった」、「防災無線の声がただならぬ状況だった」など、個別の連絡や感覚という人が多かったのが現状です。
過去の大きな災害があったときには、「携帯に警報音がひっきりなしに鳴るので無視してしまった」という声や、「避難のきっかけは身内から電話があった」、「防災無線の声がただならぬ状況だった」など、個別の連絡や感覚という人が多かったのが現状です。
こうした動きの背景には、東日本大震災のときの被害を受けた岩手、宮城、福島の３県における聴覚に障害をお持ちの方の死亡率は住民全体の２倍近くになり、防災無線が聞こえず逃げ遅れたことが理由の１つと伺っています。 聴覚障害や視覚障害等におきましても、健常者だった人も途中失明など、高齢者になれば難聴あるいは視覚障害、精神疾患等、決して他人事ではないと知りました。
次に、新館に対応した避難訓練などの実施予定はあるのかとのお尋ねでありますけれども、増築されました新館につきましては、防災あるいは災害復旧の拠点となる防災庁舎といたしまして、災害時にも業務を停止させないように、電気・発電機室などを３階に配備し、防災無線や非常通報設備については２階部分に集中配置をいたしております。
そう考えますと、環境対策課として土木課や場合によっては防災対策課との情報交換などの連携を密にし、状況次第では収集が可能かどうか、委託している事業者と連絡を取り合い、早期の判断をし、防災無線やメール配信などによる市民への周知を図るなどの対応をすべきではないかと思います。そうした対応を取れるような体制となっているのかをお伺いいたします。
発生現場付近には注意看板を設置し、熊の活動が活発化する秋から初冬にかけて防災無線やメール、ホームページによる注意喚起や情報発信を行うとのことであります。 次に、木場潟に関するアンケートの結果についてであります。
避難情報が発令されると、本市においては同報防災無線やメール配信サービス、金沢ぼうさいドットコムなど、様々な方法で情報が配信されております。観光客が多い本市においては、訪れる方々の安全対策も重要と考えますが、本市の取組をお聞かせください。 金沢ぼうさいドットコムは事前に登録が必要であり、同報防災無線は屋内や激しい雨のときは聞き取れないことがあります。
初めに、本庁舎の整備事業の補正といたしまして、増築庁舎の会議室に音響設備を設置するための費用を計上するとともに、現在、本庁舎に設置をされております石川県の防災無線端末設備や原子力防災ネットワーク設備などを増築した庁舎に移設するための経費について計上をいたしました。
平成27年より緊急時、防災無線による多言語放送を実施しており、さらに４月からはごみ出しなど暮らしの情報を多言語で提供するアプリ、ごみ分別アプリのプッシュ通知機能を活用し、より迅速でかつ確実に情報が伝わるよう整備していきたいと思っております。 地域において市民が言葉や文化の違いを超え、コミュニケーションを図ることは有意義なことでございます。
例えば先ほども市長の話、例えば広報ななおとか、あるいは、もしできようものならば防災無線の案内もしかりかと思いますが、その辺の１点だけ再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君） 丁寧な情報提供をということでございます。
また、災害情報等の伝達手段について、中山間地域など、同報防災無線等が聞こえにくい地域において新しいシステム等を導入したり、要支援者等に対し、声かけにより情報伝達できる仕組みを構築するなど、多様な情報伝達手段を確保することを求めました。
次は、防災無線についてです。昨日、同報防災無線についての質問がありましたが、私からも質問をさせていただきます。 災害関係の情報について、災害の未然防止及び被害の拡大防止等を図るため、同報防災無線システムを市内に200基整備し、災害時やその発生が予測されるときなどに必要な情報をお知らせしています。しかし、近年の住宅構造は二重サッシであり、外の音は聞こえにくい構造となっています。
次に、以前も質問させていただきました、現在、危機管理課で運用されている同報防災無線及び中山間地域に配置されている電光情報表示システム及び災害時の情報伝達力向上についてお尋ねいたします。
次に、防災行政無線整備についてでありますが、今補正予算に防災無線のデジタル化の工事費及び工事の設計監理業務委託費が、全額債務負担行為として計上されております。実際の予算執行は来年度ということでありますが、こうした予算措置となった理由をまずお聞かせ願いたいと思っております。
その結果、ことしの台風19号では、国土交通省の関係機関との情報の共有や連携が十分に図られ、鬼怒川の水位上昇に際しては、市長みずからがマイクを握り、防災無線で避難を呼びかけるなど、避難指示が適切に行われ、市内に設置した14の避難所に約2,700人の住民が無事に避難したとのことでありました。
訓練だからなのかはわかりませんけれども、本来、防災無線が鳴ってから集まるという話だったんですけれども、みんな半分訓練ということもありまして、８時前には避難所の公園に集まっておりました。そして、時計を見ながら、さあ、もうすぐ鳴るぞ、鳴るぞとみんなそれぞれに構えて待っとったんですね。しかし、鳴らない。待てど暮らせど一向に鳴らない。100人以上もいて、皆、拍子抜け、肩透かしでありました。
自治体に関しては、住民に避難勧告等を発令するためには、みずからのハザードマップと照合し、避難所及び可能な限り避難経路の安全確認と避難所の開設、避難発令のタイミングの検討、伝達手段として防災無線及びその他の方法と体制整備など多大な準備が限られた時間の中で求められます。
なお、12日午前９時からの開設ということであったものですから、前日、11日の夜には開設しますよということで防災無線で市民の皆さんにお知らせしていたというものでございます。 この自主避難所４カ所の利用状況ですが、第一地区コミュニティセンターに14名、南部公民館に７名、市民センターに８名、小松市武道館に６名、合計37名の方が避難されました。
また、庁舎やごみ焼却施設、さらに防災無線のデジタル化などの大型事業は、実施設計から建設へという状況であり、財政負担も大きいものがあると認識しております。こうした状況を踏まえた今後の財政見込みについてお聞かせいただきたいと思います。 次に、会計年度任用職員制度についてお尋ねいたします。
次、最後になりますが、聞き取りにくい防災無線スピーカーについてお伺いいたします。 私が行ってきた市民アンケートでも「何を言っているのかさっぱりわからない」といった声が幾つも寄せられています。問題となるのは、一刻を争ういざというときに市民に事態が正確に伝わらず対応がおくれたということが起こり得ることではないかということです。
また、そのほか、市民の皆様方には、防災無線やケーブルテレビ、広報車などを活用し、さらに広報わじまや節水シールの配布などにより、節水を心がけていただくよう周知することにより、水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。